トランプ政権の関税政策が日本自動車大手を大きく打撃 トヨタ・本田・日産が厳しい状況に直面

米国トランプ政権が 2025 年 4 月から輸入自動車に 25% の関税を課したことで、米市場に大きく依存する日本自動車産業は計り知れない打撃を受けている。2025 年度上半期 (4-9 月) に、日本 7 大自動車メーカーは合計 1.5 兆円の損失を被り、特にトヨタ、本田、日産の 3 大巨頭が最も深刻な打撃を受け、収益大幅減少と市場戦略の大幅な調整を余儀なくされている。

（ホンダシビック。 Matt/Pixabay）

トヨタ:

2025 年度上半期の営業利益は前年比 18.6% 減、純利益は 7% 減少。特に北米では 211 億円の営業赤字となり、単車利益は 800 ドルを割った。トヨタは 2025 年度通期の営業利益が 29.1% 減、純利益が 38.5% 減 (2.93 兆円) になると予想しており、米国関税だけで 1.45 兆円の営業利益が失われると推計している。

本田:

同じく大きな打撃を受けた本田は、2025 年度上半期の純利益が前年比 37% 減 (3,118 億円) となり、関税による直接的な損失は 1,643 億円に上った。より深刻なことに、本田は 2025 年度通期の純利益が前年比 64% 大幅減、営業利益は 59% 減 (5,000 億円) になると予想している。

日産:

最も厳しい状況にあるのは日産で、5 四半期連続で純赤字を続けている。2025 年第 3 四半期には 1,062 億円 (約 6.89 億ドル) の大きな純赤字を計上し、そのうち関税の影響は 5 億ドル以上に上った。2025 年度上半期の営業赤字は 277 億円、純赤字は 2,219 億円に達した。日産は 2025 年度通期にトランプ政権の関税政策が 4,500 億円 (約人民元 223 億元) の損失をもたらすと予測しており、既に一部工場の閉鎖を決め、2027 年度までに 2 万人の人員削減を計画している。 市場シェアを維持するため、3 大メーカーは価格引き上げを控え、関税負担を自己消化する戦略を採っている。トヨタは 7 月の価格調整を「 通常の年度別価格調整であり、 各種運営コストの増加を反映したもの」 と明言し、 関税への対応ではないと強調している。 同社は声明で「 私たちの基本方針は値上げを控え、 車を待つ顧客に過大な負担をかけないこと」 と述べた。 本田の副社長・ 貝原典也は「 関税の影響は新たな常態となり、 今後も続く」 と危機感を表明した。 25 %から 15 % への関税率引き下げは一時的な救いに過ぎず、 根本的な問題を解決していない。