米国株式市場でAI投資に対する警戒感が強まり、その影響がアジア市場、とりわけ日本のテクノロジー株に波及しています。米国のAI関連企業の株価下落を受け、日本株も連動して売られる展開となり、「AIバブル」への不安が市場全体に広がっています。
日本のAI関連株が軒並み下落、ソフトバンクGも大幅安
日経平均株価は前日比1.23％下落しました。中でもAI投資の象徴的存在であるソフトバンクグループは一時7.25％安まで売られ、最終的には3％安で取引を終えました。半導体製造装置大手のアドバンテストは最大5％、東京エレクトロンは最大4％下落。ロームやルネサスエレクトロニクスも3〜4％の下落となり、日本のAI・半導体関連銘柄全体に売りが広がりました。
米国でのAIインフラ投資に対する懸念が発端
今回の世界的なテクノロジー株安の背景には、米国におけるAIインフラ投資への不透明感があります。報道によれば、オラクルが計画していた約100億ドル規模のデータセンター建設計画が、投資家側の事情で停滞していると伝えられました。オラクルはOpenAI関連プロジェクト延期の噂を否定していますが、市場心理の悪化は避けられていません。AI分野に積極投資するソフトバンクグループは、米国でのAIインフラに最大5000億ドルを投じる計画を掲げており、その米国依存の高さが今回の株価下落を拡大させた要因とみられています。
日韓台の半導体株に明暗、依存度の違いが影響
日本株が大きく下落する一方、韓国や台湾の半導体株は比較的落ち着いた動きを見せました。韓国のサムスン電子は0.93％安にとどまり、SKハイニックスは逆に0.73％高となりました。台湾のTSMCも小幅安にとどまっています。市場関係者は、米国のAIインフラ投資の変動が、日本のデータセンター向け半導体装置や電源部品メーカーにより直接的な影響を与えていると指摘します。日本の半導体輸出が直近で13％増加していることは、米国AI投資への依存度の高さを示しており、今後も米国市場の動向が日本株に強く影響する可能性があります。
